高性能住宅は「高い」のか？ 住宅ローン減税・補助金・光熱費で考える“本当の家の費用”

高断熱・高気密の家は、一般的な住宅より建築費が上がることがあります。しかし、国の住宅ローン減税や補助金は、性能の高い家ほど支援が手厚くなる仕組みに変わってきています。建てるときの価格だけでなく、住んでからの総額で考えてみましょう。

住宅ローン減税は「省エネ性能」で限度額が変わる

令和8年度税制改正により、住宅ローン減税は2030年12月31日までの入居分に延長されました。控除率は年末のローン残高の0.7％、新築住宅の控除期間は13年です。

ポイントは、住宅の省エネ性能によって借入限度額が大きく異なること。2026〜2027年に入居する新築の場合、長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円（同4,500万円）、省エネ基準適合住宅は2,000万円（同3,000万円）です。

国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」

国の「みらいエコ住宅2026事業」では、高い省エネ性能をもつ新築住宅に補助金が交付されます。GX志向型住宅は全世帯が対象で1戸あたり110万円（地域区分1〜4は125万円）、長期優良住宅は75万円（同80万円）、ZEH水準住宅は35万円（同40万円）。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。予算の上限や申請期限があるため、早めの計画が大切です。

取手市の「住宅取得補助金」もチェック

取手市では、長期優良住宅の認定を受けた住宅を市内の市街化区域で新築・購入した方を対象に「住宅取得補助金」を設けています。住宅ローン借入額の3％（上限30万円）を基本に、子ども（高校生以下）1人につき5万円などの加算があり、最大65万円です（令和10年3月31日まで）。国の制度との併用の可否も含めて、計画の段階で確認しておきましょう。

「光熱費」と「メンテナンス」も家の費用

家の費用は建築費だけではありません。毎月の光熱費は住み続ける限りかかり、30年、40年と積み重なると大きな差になります。断熱・気密性能が高い家は冷暖房の効率がよく、エネルギー価格が上がったときの影響も受けにくくなります。また、結露による劣化を防ぐことは、将来の修繕費を抑えることにもつながります。

東匠ハウジングの資金計画サポート

東匠ハウジングの標準仕様は、断熱等級6以上・耐震等級3。国の制度が求める省エネ性能を満たしやすく、減税や補助金を活かした資金計画をご提案できます。規格型住宅のTRETTIOやLINERAは、プランや仕様を「選ぶ」かたちにすることで、打ち合わせの負担を抑えながら高性能住宅を計画しやすいのも魅力です。

制度の対象になるかどうかは、住宅の仕様やご家族の状況によって変わります。「わが家の場合は？」という疑問は、お気軽にご相談ください。

※本記事の制度内容は2026年9月時点の情報です。最新の要件は各制度の公式情報をご確認ください。

【参考・出典】

• 国土交通省「住宅ローン減税」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
• 取手市「住宅取得補助金」